『地方における人口減少時代の新たな“まちづくり”～未来に向けた地域マネジメントへのヒント〜』

平成26年9月4日、場所は株式会社内田洋行様のユビキタス協創広場Ｕ-calaの会場にて「平成26年度まちづくり研修会」が行われました。

北海道まちづくり協議会の今年度のテーマは「地方における人口減少時代の新たな ”まちづくり”～未来に向けた地域マネジメントへのヒント～」についてでした。

研修会では北海道の現状報告と問題提起、そして事例紹介として民間、行政のそれぞれの立場から御三方にご講演していただきました。

１．札幌市立大学　片山先生によるコミュニティ・レストランを通してのご活動は、交流拠点を設け地域の絆を構築する仕組みに取り組まれております。

利用者の状況に合わせた運営方法や資金繰り、事業を進めていく中で様々な問題を解決しながら関わる人たちの成長等についてのご講演をいただきました。

２．東川町 竹部課長からは「写真の町」によるまちづくりとして1985年の「写真のまち宣言」より地域周辺の資産である風景を活かしたブランド化の発信、外部との交流そして町民へ文化を根付かせる取り組みについてご講演をいただきました。

 

３．帯広市電信通り商店街振興組合　長谷理事長からは商店街コミュニティ機能再生については衰退していく商店街に歯止めをかけるべく住民ニーズを取り入れ、高齢者や障碍のある方との共生、そして子育て支援等、地域の活性を含めた取り組みについてご講演をいただきました。

 

 

またその後の意見交換会より登壇者の御三方よりいただきましたキーワードをいくつかご紹介します。

「ひとつの成功が自信を生み、次につなげていく事ができる」

「誰かが何をやるではなく、阿吽の呼吸で進められる組織づくり」

「空き店舗、空き地は宝、可能性を秘めている」

「ハードの失敗は許されないが、ソフトの失敗は反省として次回へ生かす事ができる」

「維持継続のためには新しいビジョンへの取り組みも必要」等

人口減少はどの地域においても共通の課題であり負の要素ばかりが騒がれております。

御三方の事業は各々異なれども共通している内容としては、人を巻き込む、地域としての課題の見直しをする、その課題にどのように取り組むか、地域との連携を模索する、住みよい地域の形成づくりへつなげる。

指をくわえてみているだけでは何も変わらない、負の要素に向き合う活動がいかに必要であるかを感じさせられる研修会でした。

〔レポート：常務理事　山口重則〕